国内・海外旅行の代理店「太陽旅行」

平成１７年４月１日改訂
旅行条件書

太陽旅行株式会社（抜粋）　国内募集型企画旅行旅行条件書

1．本旅行条件書の意義

本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。

2．募集型企画旅行契約

(1) この旅行は、以下の各社のうちパンフレットに記載する募集型企画旅行会社（以下「当社」といいます。）が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
(2) 当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程管理すことを引き受けます。
(3) 旅行契約の内容・条件は、パンフレット、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終旅行日程表と称する確定書面（以下「最終旅行日程表」といいます。）及び、当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部（以下「当社約款」といいます。）によります。

3．旅行のお申し込みと契約の成立時期

(1) 当社又は当社の受託営業所（以下「当社」といいます。）にて当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入のうえ、パンフレットに記載した申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金をお支払いいただくときに、その一部として繰り入れます。また、旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し申込金を受領したときに成立するものといたします。
(2) 当社らは電話、郵便及びファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約申し込みを受付けることがあります。この場合予約の時点では契約は成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。この期間内に申込書の提出と申込金の支払いがなされない場合、当社らはお申込みはなかったものとして取り扱います。
(3) 旅行契約は、電話によるお申込の場合、本項(2)により申込金を当社らが受領したときに、また、郵便又はファクシミリでお申し込みの場合は、申込金のお支払い後、当社らがお客様との旅行契約を承諾する通知を出したときに、成立いたします。また、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段でお申込の場合であっても、通信契約によって契約を成立させるときは、第24項(3)の定めにより契約が成立します。
(4) 当社らは、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。
(5) 契約責任者は、当社らが定める日までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。
(6) 当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
(7) 当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(8) お申し込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社らは、お客様の承諾を得て、お客様に期限を確認したうえで、お待ちいただくことがございます（以下、この状態のことを「ウェイティング」といいます。）。この場合、お客様をウェイティングのお客様として登録し、予約可能となるよう、手配努力をいたします。この場合でも当社らは申込金を申し受けます。（ウェイティングの登録は予約完了を保証するものではありません。）ただし、「当社らが予約が可能となった旨を通知する前にお客様よりウェイティング登録の解除のお申し出があった場合」又は「お待ち頂ける期限までに結果として予約ができなかった場合」は、当社らは当該申込金を全額払い戻します。
(9) 本項(8)の場合で、ウェイティングコースの契約は、当社らが、予約可能となった旨の通知を行ったときに成立するものとします。

4．お申し込み条件

(1) 20才未満の方は親権者の同意書が必要です。15才未満の方は保護者の同行を条件とさせていただきます。
(2) 特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(3) 慢性疾患をおもちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障害をおもちの方などで特別の配慮を必要とする方は、その旨を旅行のお申し込み時にお申し出下さい。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。この場合、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とさせていただきます。なおこの場合、医師の診断書を提出していただく場合があります。また、現地事情や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、介助者/同伴者の同行などを条件とさせていただくか、コースの一部について内容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。
(4) 当社は、本項(1)(2)(3)の場合で、当社よりお客様にご連絡が必要な場合は、(1)(2)はお申し込みの日から、(3)はお申し出の日から、原則として1週間以内にご連絡いたします。
(5) お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。
(6) お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。
(7) お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれかあると当社が判断する場含は、ご参加をお断りする場合があります。
(8) その他当社の業務上の都合があるときには、お申し込みをお断りする場合があります。

5．契約書面と最終旅行日程表のお渡し

(1) 当社らは、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書等により構成されます。
(2) 本項(1)の契約書面を補完する書面として、当社はお客様に、集合時刻・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前以降の場合、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。

6．旅行代金のお支払い

旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目にあたる日以降にお申し込みの場合は、旅行開始日前の当社らが指定する期日までにお支払いいただきます。また、当社とお客様が第24項に規定する通信契約を締結しない場合であっても、お客様が提携カード会社のカード会員である場合で、お客様の承諾があるときは、提携会社のカードよりお客様の署名無くして旅行代金（申込金、追加代金として表示したものを含みます。）や第14項に規定する取消料・違約料、第10項に規定されている追加料金及び第13項記載の交替手数料をお支払いいただくことがあります。また、この場合のカード利用日は、お客様からお申し出がない限り、お客様の承諾日といたします。

7．旅行代金について

(1) 参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満12歳以上の方はおとな代金、満6歳以上（航空機利用コースは満3歳以上）12歳未満の方は、こども代金となります。
(2) 旅行代金は、各コースごとに表示してございます。出発日とご利用人数でご確認ください。
(3)「旅行代金」は、第3項の「申込金」、第14項(1)の「取消料」、第14項(3)の「違約料」、及び第23項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。募集広告又はパンフレットにおける「旅行代金」の計算方は、「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」となります。

8．旅行代金に含まれるもの

(1) 旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金（注釈のないかぎりエコノミークラス）、宿泊費、食事代、入場料・拝観料等及び消費税等諸税。
(2) 添乗員が同行するコースにおける添乗員経費、団体行動に必要な心付。
(3) その他パンフレットにおいて、旅行代金に含まれる旨表示したもの。
上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。

9．旅行代金に含まれないもの

前項(1)から(3)のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。

(1) 超過手荷物料金（特定の重量・容量・個数を超える分について）。
(2) 空港施設使用料。
(3) クリーニング代、電報電話料その他の追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
(4) ご希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー（別途料金の小旅行）の料金。
(5) 運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ）。
(6) 自宅から発着地までの交通費・宿泊費。

10．追加代金

第7項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。）

(1) パンフレット等で当社が「グレードアッププラン」と称するホテル又は部屋タイプのグレードアップのための追加代金。
(2) 「食事なしプラン」等を基本とする「食事つきプラン」等の差額代金。
(3) パンフレット等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長のための追加代金。
(4) パンフレット等で当社が「スーパーシート追加代金」と称する航空座席のクラス変更に要する運賃差額。
(5) その他パンフレット等で「××××追加代金」と称するもの（ストレートチェックイン追加代金、航空会社指定ご希望をお受けする旨パンフレット等に記載した場合の追加代金等）。

11．旅行契約内容の変更

当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるため止むを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更することかあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。

12．旅行代金の額の変更

当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金、割引代金の額の変更は一切いたしません。

(1) 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
(2) 当社は本項(1)の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項(1)の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
(3) 旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を減額します。
(4) 第11項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）が増加したときは、サービスの提供か行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
(5) 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

13．お客様の交替

お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として所定の金額をいただきます。（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。）また契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

14．取消料

(1) 旅行契約の成立後、お客様のご都合で旅行をお取り消しになる場合にはパンフレット記載の取消料を、ご参加のお客様からは1室ごとの利用人数の変更に対する差額代金をそれぞれいただきます。
(2) 当社の責任とならないローンの取扱上の事由に基づき、お取り消しになる場合も所定の取消料をお支払いただきます。
(3) 旅行代金が期日までに支払われないときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとし、取消料と同額の違約料をいただきます。
(4) お客様のご都合による出発日の変更、運送・宿泊機関等行程中の一部の変更ついては､ご旅行全体のお取り消しとみなし、所　定の取消料を収受します。

15．旅行開始前の解除

(1) お客様の解除権
- [1]　お客様はパンフレットに記載した取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし契約解除のお申し出は、お申し込み店の営業時間内にお受けします。
- [2]　お客様は次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。
- - a．旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第23項の表左欄に掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。
  - b．第12項(1)に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
  - c．天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
  - d．当社がお客様に対し、第5項の(2)に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。
  - e．当社の責に帰すべき事由により、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
- [3]　当社は本項(1)の[1]により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引き払い戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項(1)の[2]により、旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻しいたします。
(2) 当社の解除権
- [1]　お客様が第6項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項(1)の[1]に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
- [2]　次の項目に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。
- - a．お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年令・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
  - b．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
  - c．お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
  - d．お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
  - e．お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目にあたる日より前（日帰り旅行は3日目に当たる日より前）に旅行中止のご通知をいたします。
  - f．スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
  - g．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
- [3]　当社は本項(2)の[1]により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から違約料を差し引いて払い戻しいたします。また本項(2)の[2]により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。

16．旅行開始後の解除

(1) お客様の解除権
- [1]　お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
- [2]　お客様の責に帰さない事由によりパンフレットに記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は、取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
- [3]　本項(1)の[2]の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
(2) 当社の解除権
- [1]　当社は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
- - a．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
  - b．お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
  - c．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊期間等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。
- [2]　解除の効果及び払い戻し
- - 本項(2)の[1]に記載した事由で当社が旅行契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約科その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻しいたします。
- [3]　本項(2)の[1]のａ、ｃにより当社が旅行契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
- [4]　当社が本項(2)の[1]の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

17．旅行代金の払い戻し

(1) 当社は、「第12項の(2)(3)(5)の規定により旅行代金を減額した場合」又は「第14項から第16項までの規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合」で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあってはパンフレットに記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻しいたします。
(2) 本項(1)の規定は、第19項（当社の責任）又は第21項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
(3) お客様は出発日より1ヶ月以内にお申込店に払戻しをお申し出ください。
(4) クーポン券類の引渡し後の払戻しについては、お渡ししたクーポン券類が必要となります。クーポン券類の提出がない場合には、旅行代金の払戻しができないことがあります。

18．添乗員

(1) 添乗員同行表示コースには、全行程に添乗員が同行いたします。添乗員の行なうサービスの内容は、原則として契約書面に定められた日程を円滑に実施するために必要な業務といたします。旅行中は日程の円滑な実施と安全のため添乗員の指示に従って頂きます。添乗員の業務は原則として8時から20時までとします。
(2) 現地添乗員同行表示コースには、原則として旅行目的地の到着から出発まで現地添乗員が同行いたします。現地添乗員の業務は本項(1)における添乗員の業務に準じます。
(3) 現地係員案内表示コースには、添乗員は同行いたしませんが、現地係員が旅行を円滑にするために必要な業務を行ないます。
(4) 個人型プランは添乗員等は同行いたしません。お客様が旅行サービスの提供を受けるために必要なクーポン類をお渡しいたしますので、旅行サービスの提供を受けるための手続きはお客様ご自身で行って頂きます。
(5) 現地添乗員が同行しない区間及び現地係員が業務を行なわない区間において、悪天候等によってサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び必要な手続きは、お客様ご自身で行って頂きます。

19．当社の責任

(1) 当社は募集型企画旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(2) お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則として本項(1)の責任を負いません。
- [1]　天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止[2]運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害[3]運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止[4]官公署の命令、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止[5]自由行動中の事故[6]食中毒[7]盗難[8]運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮
(3) 手荷物について生じた本項(1)の損害につきましては、本項(1)のお客様からの損害通知期間規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して14日以内に当社に対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当社が行う賠償額はお1人あたり最高15万円まで（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）といたします。

20．特別補償

(1) 当社は前項(1)の当社の責任が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償規程により、お客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきましては死亡補償金（1500万円）・後遺障害補償金（1500万円を上限）・入院見舞金（2万円～20万円）及び通院見舞金（1万円～5万円）を、また手荷物に対する損害につきましては損害補償金（手荷物1個又は1対あたり10万円を上限、1募集型企画旅行お客様1名あたり15万円を上限とします。）を支払います。
(2) 本項(1)にかかわらず、当社の手配による募集型企画旅行に含まれる旅行サービスの提供が一切行われない日については、その旨パンフレットに明示した場合に限り、当該募集型企画旅行参加中とはいたしません。
(3) お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
(4) 当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書・貯金証書（通帳及び現金支払機用カードを含みます。）、各種データその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。
(5) 当社が本項(1)に基づく補償金支払い義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたものといたします。

21．お客様の責任

(1) お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2) お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
(3) お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を添乗員、斡旋員、現地ガイド、当該旅行サービス提供機関又はお申込店に申し出なければなりません。
(4) 当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
(5) クーポン券類紛失の場合、当該クーポン券類の再発行に伴う運送機関の運賃・料金はお客様のご負担となります。この場合の運賃・料金は、運送機関が定める金額とします。

22．オプショナルツアー又は情報提供

(1) 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加料金を収受して当社が企画・実施する募集型企画旅行（以下「当社オプショナルツアー」といいます。）の第20項（特別補償）の適用については、当社は、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。当社オプショナルツアーは、パンフレット等で「企画者：当社」と明示します。
(2) オプショナルツアーの運行事業者が当社以外である旨をパンフレットで明示した場合には、当社は、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第20項（特別補償）で規定する損害に対しては、同項の規定に基づき補償金又は見舞金を支払います（但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨パンフレット又は確定書面にて記載した場合を除きます。）。また、当該オプショナルツアーの運行事業者の責任及びお客様の責任は、すべて、当該運行事業者の定めに拠ります。
(3) 当社は、パンフレット等で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載した場合は、その旨を明示します。この場合、当該可能なスポーツ等に参加中にお客様に発生した損害に対しては、当社は第20項の特別補償規程は適用します（但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨パンフレット又は確定書面にて記載した場合を除きます。）が、それ以外の責任を負いません。

23．旅程保証

(1) 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合（ただし次の[1]・[2]・[3]で規定する変更を除きます。）は、第7項で定める「旅行代金」に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第19項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
- [1]　次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足か発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。）
  ア．旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変　イ．戦乱　ウ．暴動　エ．官公署の命令　オ．欠航、不通、休業等運送・　宿泊機関等の旅行サービス提供の中止　カ．遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供　キ．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
- [2]　第15項及び第16項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
- [3]　パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
(2) 本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第7項で定める「旅行代金」に15％を乗じて得た額を上限とします。またひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額がおひとり様につき1,000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
(3) 当社はお客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行なうことがあります。
- 変更補償金の額＝１件につき下記の率×旅行代金
- 当社が変更補償金を支払う変更旅行開始日の前日までに
- お客様に通知した場合
- 旅行開始日以降に
- お客様に通知した場合
- [1]　パンフレット又は確定書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5％ 3.0％
- [2]　パンフレット又は確定書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更 1.0％ 2.0％
- [3]　パンフレット又は確定書面に記載した運輸機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額がパンフレット又は確定書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。） 1.0％ 2.0％
- [4]　パンフレット又は確定書面に記載した運輸機関の種類又は会社名の変更 1.0％ 2.0％
- [5]　パンフレット又は確定書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0％ 2.0％
- [6]　パンフレット又は確定書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更 1.0％ 2.0％
- [7]　パンフレット又は確定書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0％ 2.0％
- [8]　パンフレット又は確定書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備又は景観その他の客室条件の変更 1.0％ 2.0％
- [9]　上記[1]～[8]に掲げる変更のうち募集パンフレット又は確定書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 2.5％ 5.0％
- - 注1：パンフレットの記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
  - 注2：[9]に掲げる変更については、[1]～[8]の料率を適用せず、[9]の料率を適用します。
  - 注3：1件とは、運送機関の場合1乗車船毎に、宿泊機関の場合1泊毎に、その他の旅行サービスの場合1該当事項毎に1件とします。
  - 注4：[4][7][8]に掲げる変更が1乗車船又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船又は1泊につき1変更として取り扱います。
  - 注5：[3][4]に掲げる運送機関が宿泊設備の利用を伴う場合、1泊につき1件として取扱います。
  - 注6：[4]運送機関の会社名の変更、[7]宿泊機関の名称の変更については、運送・宿泊機関そのものの変更に伴うものをいいます。
  - 注7：[4]運送機関の会社名の変更については、等級又は設備のより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

24．通信契約による旅行条件

当社らは、当社が発行するカード又は当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます。）より「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと（以下「通信契約」といいます。）を条件に旅行のお申込みを受ける場合があります。通信契約の旅行条件は通常の旅行条件と、以下の点で異なります。（受託旅行業者により当該取扱ができない場合があります。また取扱可能なカードの種類も受託旅行業者により異なります。）

(1) 本項でいう｢カード利用日｣とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払戻し債務を履行すべき日をいいます。
(2) 申し込みに際し、「会員番号（クレジットカード番号）」、「カード有効期限」等を当社らに通知していただきます。
(3) 通信契約による旅行契約は、当社らが旅行契約の締結を承諾する旨を電話又は郵便で通知する場合には、当社らがその通知を発した時に成立し、当社らがe-mail等の電子承諾通知による方法により通知する場合は、その通知がお客様に到達した時に成立するものとします。
(4) 当社らは提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして「パンフレットに記載する金額の旅行代金」又は「第14項に定める取消料」の支払いを受けます。この場合、旅行代金のカード利用日は「契約成立日」（ただし、契約成立日が旅行開始日の前日から起算してさかのぼって14日目にあたる日より前の場合、「14日目にあたる日（休業日にあたる場合は翌営業日）」）とします。
(5) 契約解除のお申し出があった場合、当社らは旅行代金から取消料を差し引いた額を解除の申し出のあった日の翌日から起算して7日以内（減額又は旅行開始後の解除の場合は、30日以内）をカード利用日として払い戻します。
(6) 与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社らは通信契約を解除し、第14項(1) の取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社らが別途指定する期日までに現金による旅行代金のお支払いをいただいた場合にはこの限りではありません。

25．国内旅行保険への加入について

ご旅行中、病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを担保するため、お客様ご自身で充分な額の国内旅行保険に加入されることをお勧めします。国内旅行保険については、お申込店の販売員にお問い合わせください。

26．個人情報の取扱い

(1) 当社らは、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。その他、当社らは、[1]当社ら及び当社らの提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内[2]旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い[3]アンケートのお願い[4]特典サービスの提供[5]統計資料の作成、にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
(2) 当社は、当社が保有するお客様個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどのお客様への連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社との間で共同して利用させていただきます。当該グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、お客様のお申込の簡素化、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、当社名称及び個人情報取扱管理者の氏名については、牧野航空旅行㈱のホームページ（http://www.taiyosun.com/）をご参照ください。
(3) 当社は、旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空便名等に係る個人データを、予め電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、お申込店に出発前までにお申し出下さい。

27．旅行条件・旅行代金の基準

本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、パンフレットに明示した日となります。

28．その他

(1) お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
(2) お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。
(3) お客様が、航空会社が任意で搭乗予定便以外の航空機に搭乗することをお客様に依頼する制度（フレックストラベラー制度）に同意をし、当社が手配した航空機以外に搭乗される場合は、当社の手配債務・旅程管理債務は履行されたとし、また、当該変更部分に関わる旅程保証責任・特別補償責任は免責となりますので、ご了承ください。
(4) 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(5) 当社らの募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行なっていただきます。また、利用航空会社の変更により第19項(1)及び第23項(1)の責任を負いません。

太陽旅行旅行条件書（抜粋）　手配旅行契約の部

第１章　総則

（適用範囲）

第１条　当社が会員との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
２　当社が法令に反せず、かつ、会員の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

（用語の定義）

第２条　この約款で「手配旅行契約」とは、当社が会員の委託により、会員のために代理、媒介又は取次をすることなどにより会員が運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。
２　この約款で「企画手配旅行契約」とは、手配旅行契約のうち、当社が会員から企画及び手配に対する旅行業務取扱料金を収受することを約し、又は第26条第1項の特約を結んで、会員の委託により、旅行に関する企画を行い、会員が当該企画に従った旅行サービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受けるものをいいます。
３　この約款で「国内旅行」とは、本邦内の旅行のみをいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
４　この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます。
５　この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する手配旅行契約であって、当社が会員に対して有する手配旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、会員があらかじめ承認し、かつ旅行代金等を第15条第2項又は第5項に定める方法により支払うことを内容とする手配旅行契約をいいます。
６　この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機（以下「電子計算機等」といいます。）と会員が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
７　この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

（手配債務の終了）

第３条　当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、会員は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては、カード利用日は、当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、会員に通知した日とします。

（手配代行者）

第４条　当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第２章　契約の成立

（契約の申込み）

第５条　当社と手配旅行契約を締結しようとする会員は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
２　当社と通信契約を締結しようとする会員は、前項の規定にかかわらず、会員番号及び依頼しようとする旅行サービスの内容を当社に通知しなければなりません。
３　第1項の申込金は、旅行代金、取消料その他の会員が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。

（契約締結の拒否）

第６条　当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。
- (1) 当社の業務上の都合があるとき。
- (2) 通信契約を締結しようとする場合であって、会員の有するクレジットカードが無効である等、会員が旅行代金に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

（契約の成立時期）

第７条　手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第5条第１項の申込み金を受理した時に成立するものとします。
２　通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第5条第2項の申込みを承諾する旨の通知を発したときに成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が会員に到達したときに成立するものとします。

（契約成立の特則）

第８条　当社は、第5条第１項の規定にもかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払を受けることなく、契約の締結の承認のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。
２　前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。

（乗車券及び宿泊券等の特則）

第９条　当社は、第5条第１項及び前条第１項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約（企画手配旅行契約を除きます。）であって旅行代金と引き換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。
２　前項の場合については、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するもとのします。

（契約書面）

第１０条　当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、会員に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。
２　前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。

（情報通信の技術を利用する方法）

第１０条の２　当社は、あらかじめ会員の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに会員に交付する旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、会員の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
２　前項の場合において、会員の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該会員の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、会員が記載事項を閲覧したことを確認します。

第3章　契約の変更及び解除

（契約内容の変更）

第１１条　会員は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り会員の求めに応じます。
２　前項の会員の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、会員は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は会員に帰属するものとします。

（会員による任意解除）

第１２条　会員は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
２　前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、会員は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

（会員の責に帰すべき事由による解除）

第１３条　当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。
- (1) 会員が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。
- (2) 通信契約を締結した場合であって、会員の有するクレジットカードが無効になる等、会員が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
２　前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除された時は、会員は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消し手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

（当社の責に帰すべき事由による解除）

第１４条　会員は、当社の帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは、手配旅行契約を解除することができます。
２　前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、会員が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を会員に払い戻します。
３　前項の規定は、会員の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第4章　旅行代金

（旅行代金）

第１５条　会員は、旅行開始前の当社が定める期間までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。
２　通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、当社が確定した旅行サービスの内容を会員に通知した日とします。
３　当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
４　前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、会員に帰属するものとします。
５　当社は、会員と通信契約を締結した場合であって、第3章もしくは第4章の規定又は第25条もしくは第26条の規定により会員が負担すべき費用等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして当該費用等の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は会員が当社に支払うべき費用等の額又は当社が会員に払い戻すべき額を、当社が会員に通知した日とします。ただし、第13条第1項第2号の規定により当社が手配旅行契約を解除した場合は、会員は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、会員が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。

（旅行代金の精算）

第１６条　当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送･宿泊機関等に対して支払った費用で会員の負担に帰すべきもの及び取扱料金(以下「精算旅行代金」といいます。)と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第3項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。
２　精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、会員は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。
３　精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、会員にその差額を払い戻します。

第5章　団体・グループ手配

（団体・グループ手配）

第１７条　当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の会員がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

（契約責任者）

第１８条　当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する会員(以下「構成者」といいます。)の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第21条第1項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
２　契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。
３　当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
４　当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

（契約成立の特則及び契約書面の交付）

第１９条　当社は契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第5条第１項の規定にかかわらず、申込金の支払を受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
２　前項の規定に基づき申込金の支払を受ける事なく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した契約書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該契約書面を交付した時に成立するものとします。

（構成者の変更）

第２０条　当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。
２　前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。

（添乗サービス）

第２１条　当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。
２　添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。
３　添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、8時から20時までとします。
４　当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。

第6章　企画手配旅行

（企画手配旅行）

第２２条　企画手配旅行については、第3条及び第10条の規定は適用しません。

（契約書面及び企画書面）

第２３条　当社は、企画手配旅行契約の成立後速やかに、会員に、次項の企画書面に記載しようとする旅行日程、旅行サービスについての会員からの委託内容その他の旅行条件及び当該企画書面を交付すべき期日その他の当社の責任に関する事項を記載した書面を交付します。
２　当社は、前項の期日までに、会員の委託内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した企画書面を交付します。

（企画の承諾）

第２４条　当社が前条第2項の企画書面を交付したときは、会員は、企画書面に記載した期日までに企画の承諾又は不承諾の旨を当社に対し通知しなければなりません。
２　企画書面に記載した期日までに会員から前項の通知がないときは、当社は一定の期間を定めて会員に対し当該通知をするように求めます。
３　前項の期日までに会員から第1項の通知が行われないときは、当社は、当社が前条第2項の企画書面を交付した時に会員が第1項の不承諾の旨の通知(以下「不承諾通知」といいます。)を行ったものとみなします。
４　会員が第1項の承諾の旨の通知(以下「承諾通知」といいます。)を行ったときは、会員は、当社に対し、企画に対する取扱料金(以下「企画料金」といいます。)を支払わなければなりません。この場合において、当社が企画手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該企画書面に記載するところによります。

（契約の変更及び解除の特則）

第２５条　会員が承諾通知を行う前に、第11条第1項の規定に基づき企画手配旅行契約の内容が変更されたときは、同条第2項の規定は適用しません。このとき、当該企画手配旅行契約の内容の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少は、会員に帰属するものとします。
２　会員が承諾通知を行う前に、第12条第1項の規定に基づき企画手配旅行契約が解除されたとき(前条第5項の規定により契約が解除されたとみなされる場合を含みます。以下同様とします。)は、第12条第2項又は第13条第２項の規定は適用しません。このとき、会員は、当社に対し、企画料金を支払わなければなりません。ただし、当社が企画に着手していないときは、この限りではありません。
３　当社が会員に対し、第23条第1項の書面に記載した期日までに企画書面を交付しなかったときは、会員は企画手配旅行契約を解除することができます。このとき、当社は、既に収受した旅行代金を会員に払い戻します。
４　前条第4項の規定により当社が手配する義務を負う旅行サービスについて、運送・宿泊機関等の間で当該サービスの提供をする契約を締結できなかったときは、当社は、速やかに代替の企画書面(以下「代替企画書面」といいます。)を交付します。
５　会員が代替企画書面に記載された企画を承諾したときは、前条第4項の規定により当社が手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該代替企画書面に記載するところに変更されます。このとき、当該企画手配旅行契約の内容の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少は、会員に帰属するものとします。
６　会員が代替企画書面に記載された企画を承諾しなかったときは、当社は、会員が企画手配旅行契約を解除したものとみなします。このとき、当社は、既に収受した旅行代金を会員に払い戻します。

（包括料金の特約）

第２６条　当社は、企画手配旅行契約について、旅行代金をその内訳を明示することなく一定額とし、旅行代金の精算をしない旨の特約(以下「包括料金特約」といいます。)を書面により結ぶことがあります。
２　包括料金特約を結んだ場合において、第12条第1項の規定に基づき企画手配旅行契約が解除されたときは、同条第2項及び前条第2項の規定にかかわらず、会員は、当社に対し、別表に定める取消料を支払わなければなりません。ただし、当社が手配に着手していないときは、この限りではありません。
３　包括料金特約を結んだ場合において、第13条第１項の規定に基づき企画手配旅行契約が解除された時は、同条第2項の規定にかかわらず、会員は、当社に対し、第15条第１項の期日の翌日において会員が企画旅行契約を解除した場合の前項に定める取消し料に相当する額の違約金を支払わなければなりません。
４　包括料金特約を結んだときは、第15条第2項及び第3項並びに第16条の規定は適用せず、次項から第8項までの定めるところによります。
５　包括料金特約を結んだ場合において、利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下本条では「適用運賃・料金」といいます。)が、当該特約を結ぶ際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて増額又は減額されるときは、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で第1項の一定額の旅行代金(以下「包括料金」といいます。)の額を増加し、又は減少することがあります。
６　当社は、前項の定めるところにより包括料金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に、会員にその旨を通知します。
７　当社は、適用運賃・料金が減額されるときは、第５項の定めるところによりその減少額だけ包括料金を減額します。
８　第6項の規定に基づいて包括料金が増額されたときは、会員は、第2項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく企画手配旅行契約を解除することができます。

第7章　責任

（当社の責任）

第２７条　当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第4条の規定に基づいて手配を代行させた者が故意又は過失により会員に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
２　当社は、手荷物について生じた前項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、会員1名につき15万円を限度として賠償します。

（特別補償）

第２８条　当社は、企画手配旅行契約の履行に当たって、前条第1項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社旅行業約款主催旅行契約の部別紙特別補償規程(以下｢特別補償規程｣といいます。)第1章から第4章までで定めるところにより、会員が企画手配旅行参加中にその生命又は身体の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。この場合において、特別補償規程中「主催旅行」とあるのは「企画手配旅行」と読み替えるものとします。
２　前項の損害について当社が前条第1項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害補償金とみなします。
３　前項に規定する場合において、第1項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第1項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします。

（旅行者の責任）

第２９条　会員の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該会員は、損害を賠償しなければなりません。

第８章　弁済業務保証金

（弁済業務保証金）

第３０条　当社は、社団法人全国旅行業協会(東京都港区虎ノ門4-1-20田中山ビル5F)の保証社員になっております。
２　当社と手配旅行契約を締結した旅行者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人全国旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済業務規約で定める範囲内において弁済を受けることができます。弁済を受けることができる限度額は、当社の営業所において示します。
３　当社は、旅行業法第22条の10第1項の規定に基づき社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第7条第1項に基づく営業保証金は供託しておりません。

別表　取消料(第２６条第２項関係)

Ⅰ　国内旅行に係る取消料

区分	取消料
（１）次項以外の包括料金特約
イ　旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目(日帰り旅行にあっては10日目)に当たる日以降に解除する場合(ロからホまでに掲げる場合を除く。)	旅行代金の20％以内
ロ　旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に解除する場合(ハからホまでに掲げる場合を除く。)	旅行代金の30％以内
ハ　旅行開始日の前日に解除する場合	旅行代金の40％以内
ニ　旅行開始日の当日に解除する場合(ホに掲げる場合を除く。)	旅行代金の50％以内
ホ　旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合	旅行代金の100％以内
（２）　貸切船舶を利用する包括料金特約	当該船舶に係る取消料の規定によります。
※　取消料の金額は、契約書面に明示します。

Ⅱ　海外旅行に係る取消料

区分	取消料
（１）本邦出国時又は帰国時に航空券を利用する包括料金特約(次項に揚げる旅行契約を除く。)
イ　旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合(ロ及びハに掲げる場合を除く。)	旅行代金の20％以内
ロ　旅行開始日の前々日以降に解除する場合(ハに掲げる場合を除く。)	旅行代金の50％以内
ハ　旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合	旅行代金の100％以内
（２）貸切航空機を利用する包括料金特約
イ　旅行開始日の前日から起算してさかのぼって90日目に当たる日以降に解除する場合(ロからニまでに掲げる場合を除く。)	旅行代金の20％以内
ロ　旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合(ハ及びニに掲げる場合を除く。)	旅行代金の50％以内
ハ　旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。)	旅行代金の80％以内
ニ　旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合	旅行代金の100％以内
（３）本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する包括料金特約	当該船舶に係る取消料の規定によります。
※　取消料の金額は、契約書面に明示します。

（苦情の申出）

会員は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解決できなかった場合は、　下記の協会に、その解決について助力を求めるための申出をすることができます。

記
名称社団法人　全国旅行業協会
所在地東京都港区虎ノ門4-1-20田中山ビル5F
電話（03）5401-3600

弁済限度額

会員が社団法人全国旅行業協会の弁済業務補償金から弁済を受けることができる限度額(弁済限度額)は、１，３００万円であります。

〔注〕　上記金額は平成１８年８月４日現在のものです。

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平成１７年４月１日改訂旅行条件書

太陽旅行株式会社（抜粋） 国内募集型企画旅行 旅行条件書